HACCP支援法
HACCP支援法 概要
①HACCP支援法とは
HACCP支援法（「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」）は、HACCP（危害分析・重要管理点）の導入による食品の製造過程の管理の高度化を進めるため、必要となる施設の整備に対する金融支援等を講ずること内容とするもので、平成10年5月（同年7月1日施行）に5年間の時限法として制定されました。その後、平成15年、平成20年及び平成25年に延長・改正を行っております。平成25年の改正時に延長期間を5年から10年とし、時限法から失効法になりました。
②支援法の仕組み
食品製造事業者が、施設･体制整備の計画を作成し、指定認定機関（リンク）の認定を受け、株式会社日本政策金融公庫の審査に通ると、公庫による長期低利融資を受けることができます。貸付対象者は、資本金3億円以下または従業員300名以下の中小企業者となっています。
融資には、指定認定機関による「計画認定」と株式会社日本政策金融公庫による「金融審査」が必要です。指定認定機関について、該当する業種が見当たらない場合には、農林水産省食料産業局またはお近くの農政局までお問い合わせください。③平成25年度の支援法改正のポイント
HACCP導入に必要な施設整備を金融支援（長期低利融資）の対象とする現行制度に加え、その前段階の衛生・品質管理の基盤の整備（高度化基盤整備）のみに取り組む場合にも、新たに支援の対象としました。改正以前は、HACCPシステムの導入に関するハードの整備のみを支援の対象としていましたが、これにより、一般的衛生管理に関するものまで支援の範囲が広がりました。
なお、高度化基盤整備という言葉について、改正前のこの法律の中で、HACCPを『高度化』と表していたため、HACCPの前提条件プログラムである一般的衛生管理を『高度化基盤整備』というように表現したとご理解ください。④支援制度による融資の対象
高度化基盤整備は、
- 組織の運営に関する項目
- 衛生・品質水準を確保する項目
- 消費者の信頼を確保するための項目
以上の3つの事項から構成されます。支援制度の融資の対象となるのは、これらの項目を整備するためのハードの導入に対するものになります。
⑤問い合わせ先
食品製造事業者の方々で、HACCP法の支援を受けようと考えている方々は、対象とする食品の認定機関へご相談ください（併せて融資を行う株式会社日本政策金融公庫または受託金融機関へご相談ください）。
