食の安全のための指針
食品安全委員会指針
「さらなる食品の安全性の確保に向けて」
経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、わが国の食生活を取り巻く環境は近年大きく変化し、国民の食に対する関心が高まってきています。
こうした情勢の変化に的確に対応するため、食品安全基本法が設立され、これに基づいて新たな食品安全行政を展開していくことになりました。
食品安全委員会は、その要となる機関として平成15年7月1日に内閣府に設置され、科学的知見に基づき客観的か中立公正にリスク評価を行うことになりました。
本指針においては、リスク評価のほかに、リスクコミュニケーションの実施、緊急の事態への対応等に関して説明されています。
農林水産省指針
「食の安全・安心のための政策大綱」
本大綱は、農林水産省が、国民の健康の保護を最優先とした政府全体の新しい食品安全行政に的確に対応するための指針としてまとめたものです。 政府は、BSE問題などを教訓として、国民の健康の保護を最優先として食品の安全の確保に取り組むため、食品安全基本法を制定しました。
また、食品に含まれる化学物質など健康に悪影響を及ぼす要因についての科学的な評価（食品健康影響評価）などを行う食品安全委員会を新たに設けました。
食品安全行政は、国民の健康の保護を最優先に取り組むことはもとより、行政や生産者・事業者の取組が、国民に「安心」、「信頼」として実感されるものでなければなりません。
このため、農林水産省では、食の安全・安心を確保するための体制や施策を総合的に見直し、新しい体制・施策のもとで、生産資材の使用などの規制や生産者・事業者によるリスク管理の促進などに取り組み、
食品安全行政に対する国民の「安心」や「信頼」の回復に努めることとしています。
政策の展開方向については次の５点から説明されています。
本大綱では、政策展開の基本的考え方は次の4点から説明されています。
- 消費者・生産者など関係者の意見を反映した施策づくり
- 食品の生産から消費まで全体を考えた総合的施策づくりと確実な実施
- 生産者・事業者による安全・安心な食品供給の促進
- 的確な危機管理
新たな食品安全行政に対応するための体制の見直し・強化
産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施
消費者の安心・信頼の確保
食の安全・安心を確保するための環境保全の取組
研究開発の充実
なお、HACCPに関しては、「政策の展開方向」の「2.産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施」の「3食品の製造・加工、流通における取り組みの促進」に記載されています。
厚生労働省指針
「食の安全推進アクションプラン」
本プランは、厚生労働省が、国民が日々健康で安心して生活を送ることができるよう、現行の食品衛生法の枠組み（食品の規格基準、表示基準、営業施設の基準、食品監視など）に基づいて、迅速かつ的確に、一層の運用強化を図っていくために策定したものです。
食品衛生行政においては、食中毒の防止や、食品添加物等の安全性確保などの伝統的な課題に加え、近年の科学技術の発達に伴い、遺伝子組換え食品や、化学物質の未知の健康影響など、新たな課題が生じています。
また、平成１２年の夏には、雪印乳業食中毒事故や食品への異物混入事故も多数発生し、改めて、食の安全推進の重要性が指摘されました。
もとより、食品の安全確保は、第一義的には、生産者と販売者の責任ですが、都道府県及び政令指定都市・保健所設置市は、その監視指導の役割を担い、国は、制度づくり、基準づくり、広域問題への対応、調査研究の推進などの役割を担っており、それぞれの役割分担の下に、対策の推進が必要です。
厚生労働省では、「食の安全推進アクションプラン」を策定し、食品衛生対策の一層の推進と、消費者へのわかりやすい情報の提供に努めることとしました。 本プランでは、食の安全対策の推進の方向は次の16点から説明されています。
- 食品添加物の安全性確保の推進
- 食品中の残留農薬の安全性確保の推進
- 残留動物用医薬品等の対策の推進
- 抗生物質耐性菌（バンコマイシン耐性腸球菌など）による食品の汚染の防止
- 輸入食品の安全性確保の推進
- 食中毒対策の推進
- 異物混入の防止対策の推進
- HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）の推進
- 食物アレルギー対策の推進
- 遺伝子組換え食品の安全性確保の推進
- 器具・容器包装及びおもちゃの安全性確保
- 内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）の調査研究の推進
- 食品中のダイオキシン等の調査研究の推進
- 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の推進
- 保健機能食品制度の創設
- 食品衛生行政の推進と情報の提供・公開
