平成30年度農林水産省補助事業「食品の品質管理体制強化対策事業 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための研修会 検討報告書」を公開しました。
平成10年、食品の安全性向上と品質管理の徹底を求める社会的要請を背景として、食品製造業界全体へのHACCP導入促進を目的とするHACCP支援法が制定されました。平成12年に3.3％だったHACCP導入率は年々着実に増加し、平成29年には33.6％に達しました。
ただ、HACCP導入率は企業規模が小さくなるほど低い傾向にあります。食品販売金額が50億円以上では、90％近くの企業がHACCPを導入しているのに対して、3億円以上10億円未満では44.2％、1億円以上3億円未満では25.6％となっています（農林水産省、平成29年度調査）。一方で、食品製造業者のうち大企業は0.44％であり、81％が常用雇用者20人以下の小規模事業者です（農林水産省、食品産業戦略 食品産業の2020年代ビジョン月）。
厚生労働省は、平成28年3月から「食品の衛生管理の国際標準化に関する検討会」を行いました。この検討会の目的は、異物混入や食中毒の防止など食品の安全性の向上を図るため、欧米等をはじめとした諸外国で制度化が進んでいるHACCPを、我が国でも制度化していくことにありました。この検討結果を踏まえて平成30年6月に、改正食品衛生法が公布され、すべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理をすることとなりました。施行は2年以内、現行基準が適用されるのは3年後までです。
当センターの設立の目的の一つに、「食品産業の健全な発展」があります。これに沿い、平成6年度からは一貫してHACCPの普及、啓発にも取り組んでまいりました。
上記食品製造業界の実情を踏まえると、HACCP制度化についての課題の一つが、中小規模の事業者、なかでも小規模事業者がHACCPに沿った衛生管理をできるようにすることであり、それは事業者の経営支援にも直結します。
こうしたことから、本年度は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための研修会」を行い、その実施状況について本報告書にまとめました。
食品の品質管理体制強化対策事業
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための研修会 検討報告書 [pdf 1.28MB]
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