令和2年度農林水産省補助事業「食品の品質・安全管理サポート事業 課題解決実証 HACCP相談会 検討報告書」を公開しました。
- 厚生労働省は「食品衛生法等の一部を改正する法律」を平成30年6月13日に公布し、原則として全ての食品等事業者を対象としてHACCPに沿った衛生管理を制度化しました。コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが使用する原材料や製造方法に応じて計画を作成し、管理を行うこと（HACCPに基づく衛生管理）が原則です。ただし、HACCPに基づく衛生管理を実施することが困難な小規模事業者等については、各業界団体が作成した手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行うことも可能です。HACCPの考え方を取り入れた衛生管理です。
- HACCPに沿った衛生管理の導入率は年々高まってきていますが、小規模食品製造事業者では依然として低いのが実態です。令和元年度の調査結果によれば、食品販売金額が100億円以上の企業では90.3％がHACCP導入済みであるのに対して、1億円以上3億円未満では27.5％であり、導入については未定が11.9％、HACCPに沿った衛生管理をよく知らないという企業が7.4％となっています（農林水産省、令和元年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査結果、令和2年6月26日）。HACCPの制度化を推進する上での課題の一つは、小規模事業者がHACCPの考え方を取り入れた衛生管理をできるようにすることであるのは明らかです。HACCPに沿った衛生管理が完全施行になる令和3年6月1日までに残された時間は長くはありません。早急な事業者支援が必要な状況でした。
- 当センターは、平成29年度から令和2年までの3年間に44の手引書作成の支援を行ってきました。また平成30年度には、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための研修会」を10都府県で行いました。こうして積み重ねてきた小規模食品製造事業者に対するHACCP支援についての知見や成果を基に、令和2年度は個別の事業者を対象にしてHACCPに沿った衛生管理支援を行う、課題解決実証を行ってきました。本報告書は、課題解決実証の一環として行ったHACCP相談会についてまとめたものです。
- 個別相談内容、講演資料につきましては個社情報等を含む為、非公開とさせていただきましたのでご了承ください。
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